(配信)R4.3/29~R5.3/31「綱紀保持について」

 

配信期間

令和4年 3月29日(火) ~令和5年 3月31日(金)

タイトル

「綱紀保持について~自分自身を守るために~」

講師

 税理士  水戸部 賢治 先生(東京税理士会 綱紀監察部長/麻布支部)

レジュメ

 <資料①>をダウンロードする

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研修動画

 

 

 

 オンライン   録画 

 第1部 (約 30分)

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 第2部 (約 35分)

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 第3部 (約 30分) 

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※視聴後、受講申請登録の手続きをお願い致します!

 

令和4年度 研究部会

【研究部会】令和4年度 年間予定

お申込み、詳細は<会員ページ>(ログインが必要です)からご確認下さい。

  開催日
令和4年 4月 4/18(月)
5月 5/16(月)
7月 7/4(月)
9月 9/5(月)
10月 10/4(火)
11月 11/7(月)
12月 12/5(月)
令和5年 2月 2/6(月)
3月 3/27(月)

 

 

 

 

 

 

 

 

3/23更新

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<3月22日更新>

e-Taxの接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除等の取扱いの変更等について

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先般発生したe-Taxの接続障害が原因で、3月14日又は15日に65万円の青色申告特別控除を適用する申告書を e-Tax で提出しようとしたものの、今回の接続障害のために、当該申告書(65万円の青色申告特別控除を適用する申告書)を書面に印刷して提出した方は、改めて当該申告書を e-Tax で再提出していただく必要はなくなりました。

 

詳しくは、e-Tax の接続障害に伴う 65 万円の青色申告特別控除の取扱い

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/pdf/0022003-125.pdf

 

 

また、今般の障害の影響により、申告期限までに送信が完了しなかった申告データがある場合は、個々の申告データの特記事項欄等に「e-Tax障害による申告・納付期限延長申請」と入力いただくことに代えて、令和4年4月15日(金)まで、署ごとにまとめて申告・納付期限の延長申請ができますので、各関与先の所轄税務署(管理運営部門)までご相談いただきますようお願いいたします。

 

詳しくは、e-Taxへの接続障害に伴い、申告データの送信ができなかった税理士の皆様へ

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/annai/pdf/0022003-137_01.pdf

 

<参考書式>期限延長申請書別紙

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/annai/excel/0022003-137_02.xlsx

 

 

【参考:国税庁HP】

・3月14日から発生したe-Taxの接続障害への対応等

https://www.nta.go.jp/data/040318.pdf

 

・申告所得税、贈与税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法

https://www.nta.go.jp/data/kobetsushinsei.pdf

 

・e-Taxの接続障害による個別延長手続に関するFAQ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/data/faq.pdf

 

・新型コロナウイルス感染症の影響 により期限内に申告が困難な場合の対応

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022001-187_04.pd

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

過去のお知らせ

1/11(火)更新
【 東京国税局
e-Taxにおける受付処理遅延について(令和4年1月4日)
10/22(金)更新
【税理士会連合会日本東京税理士会
【第五世代ICカードを取得した税理士の方へ】e-Tax・eLTAXで使用するICカードの更新・登録作業が必要です!
10/20(水)更新
9/17(金)更新
8/25(水)更新
【 国 税 庁 】
令和3年度電子帳簿保存法の改正について
8/19(木)更新
6/4(金)更新
【税理士会連合会日本
新型コロナウイルス対策関連
5/12(水)更新

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2/18(金)更新

《所属税理士の方へ》
直接受任業務に関する報告書の提出について

綱紀部・業務対策部
「所属税理士」は、あらかじめ委嘱者ごとに、使用者である税理士又は税理士法人
から書面による承諾を得ることにより、他人の求めに応じて自ら委嘱を受けて税理士
業務等に従事することができます(口頭のみによる承諾は認められません)。
また、所属税理士は、綱紀規則第6条の2第7項により、毎年4月末日までに、3
月31日現在の業務の現況を、直接受任業務の有無にかかわらず、本会に報告しなけれ
ばなりません。
報告については、下記のいずれかの方法によることとしてください。
※対象は、3月31日時点で登録区分が「所属税理士」である方です。
※3月31日現在、受任中の業務を報告してください。すでに終了している業務は対
象外です。

 

【 報告方法 】※両方行う必要はありません。
① 本会ホームページ
本会ホームページ(会員専用ページ)内の「所属税理士直接受任業務件数に関
する報告用フォーム」にて、直接受任の有無(「有り」の場合は契約件数も入力)
を送信してください。
② FAX又は郵送
本会ホームページ(会員専用ページ)内「税理士業務要覧」に掲載している「所
属税理士の直接受任業務に関する報告書」に、必要事項をご記入の上、本会あ
てFAX又は郵送してください。

※ 所属税理士制度の詳細につきましては、下記ホームページをご確認ください。

 

( 参考 )

所属税理士の「直接受任業務に関する報告書」提出にかかる周知について(ご依頼).pdf
所属税理士の「直接受任業務に関する報告書」提出のお願いについて.doc
所属税理士の直接受任業務に関する報告書.doc
[参考記載例]所属税理士の直接受任業務に関する報告書.doc

 

■ 東京税理士会(会員専用ページ)
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/member/
※「税理士業務要覧」をご参照ください。
■ 日本税理士会連合会(会員専用ページ)
http://www.nichizeiren.or.jp/member/
※データライブラリ(業務対策部)内「所属税理士制度に関するQ&A」をご参
照ください。

 

 

 

 

 

 

 

2/4(金)更新

新型コロナウイルス感染症の影響による所得税等の確定申告の申告期限等の延長の申請について

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新型コロナウイルス感染症の影響による

所得税等の確定申告の申告期限等の延長の申請について

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新型コロナウイルス感染症の影響で期限内の所得税等の確定申告が困難である場合のみ、

申告・納付期限の延長措置が実施される旨国税庁ホームページに公表されました。

申告期限等を延長できる条件等の詳細については、国税庁ホームページをご確認いただき、適切に対応くださるようお願い申し上げます。

 

国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0022001-187_04.pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(配信)1/24~2/21 ICT関連研修会

京橋支部の研修会は東京税理士協同組合京橋支所との共催で開催しております。

日時

令和4年 月24日(月)~月21日(月)

タイトル

電子帳簿保存法とインボイス

講師

 税理士 菅沼俊広 先生

研修動画

   オンライン   録画 

 第1部 (約 65分)

 第2部 (約 50分)

資料

※ZIP形式

 【資料①】をダウンロード 
 【資料②】をダウンロード 
受講登録

※会員・職員それぞれ、視聴人数分の受講申請をお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1/14(金)更新

税理士法改正に係る参考資料の周知について

令和3年12月24日に「令和4年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税理士法改正が明記されたことを受け、日税連より、これらに係る参考資料の周知依頼がありましたのでご案内いたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

(配信期間)12/24~1/21

1. 日 時  

 (配信期間)令和3年12月24日~令和4年1月21日

2. 形 式  

 オンライン研修会(事務所・自宅PC及びスマートフォンにて視聴)

3. 内 容  

  「 続 電子帳簿保存法 」

4.  講 師  

税理士 松崎(まつざき) 啓介(けいすけ) 先生

<略歴>

昭和59年~平成20年 財務省主税局勤務 税法の企画立案に従事

(平成10年~平成20年 電帳法・通則法規等担当)

その後、大月税務署長、東京国税局 調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て税理士登録。

<主な著書>

「国税通則法精解」「国税徴収法精解」(大蔵財務協会)、「コンメンタール国税通則法」(第一法規)、「電子帳簿保存法がこう変わる!~DXが進む経理・税務のポイント」「もっとよくわかる電子帳簿保存法がこう変わる!」「週刊税務通信(2021.10)Q&Aでわかる データ保存が義務となる電子取引の対応方法〈前編・後編〉」(税務研究会)、「税理2021.4月臨時増刊号 税務手続のデジタル化―その実務と課題」、「税理2021.9月号 改正電子帳簿保存法は企業経理の電子化を推し進める好機~その全体像と事前対策」(ぎょうせい)等書籍や記事を多数執筆。

 


<視聴URL> 

続 電子帳簿保存法

 第1部 (64分) ⇒動画を再生

 第2部 (55分) ⇒動画を再生

     

<レジュメ>

 ⇒レジュメをダウンロードする

 

受講申請登録URL> 

 ⇒受講登録ページはこちら

 

*受講終了後、①メールアドレス ②税理士登録番号 ③氏名 ④「〇視聴しま

した」の〇をクリック(〇→●となります)⑤ご意見を記載して申請願います。

(配信期間中のみの登録申請の受付となりますのでご注意下さい)


 

 

 

 

 

 

 

 

 

2月4日(金)13:30開催

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に配慮し、
オンライン(Zoomウェビナー)形式で開催致します。

京橋支部の研修会は東京税理士協同組合京橋支所との共催で開催しております。

日時

令和4年 月4日(金)13:30~16:30

①テーマ

講師

「税理士等の綱紀の保持について(仮)

 東京国税局税理士専門官

 研修会の冒頭に税理士等の綱紀の保持についてご説明頂きます。

②テーマ

講師

「 確定申告説明会 

 京橋税務署及び中央区役所 担当官の皆様

 令和3年の改正点や要注意項目等につきまして解説していただきます。

配信形式
ZOOMウェビナー形式 で開催
視聴方法
視聴には事前視聴登録が必要です。
 ・お名前
 ・メールアドレス
 ・税理士登録番号(税理士のみ)の登録をお願い致します。
   
※事前登録すると登録したメールアドレスに届いたメールから
 スムーズに常会にご参加いただけます。
資料
※準備中

<国税庁>(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)

受講登録

※会員・職員それぞれ、視聴する人数分の受講申請をお願いします。

2月7日(月)までに受講申請の手続きをお願い致します!