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11/11｢税を考える週間｣税の無料相談開催

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11月11日(木)から17日(水)は税を考える週間です。

■税の無料相談

東京税理士会では、税の無料相談を下表のとおり行います。

日時 会場 主催
11月11日(木)
午前10時～午後4時

八重洲地下街センタースポット
(八重洲2-1地下1階)

→アクセス（ＨＰ）

東京税理士会

京橋支部

電話 3553-1788
11月11日(木)
午前10時15分～午後4時15分		 松屋銀座8階特設会場

(銀座3-6-1)

→アクセス（ＨＰ）
11月11日(木)
午前10時15分～午後4時15分

銀座三越9階銀座テラス
(銀座4-6-16)

→アクセス（ＨＰ）

※税務相談に関する注意

・既に税理士が関与している方は対象外とさせて頂きます。

・申告書の作成、具体的な税額計算は行っておりません。

・相談に対する回答は一般的な範囲で行いますので、複雑な相談内容や個別事案に関しては答えかねます。

▽イベントの詳細告知ページ（中央区）

 

 

 

 

 

 

 

10/20(水)更新

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法務省ホームページ：実質的支配者リスト制度の創設
（令和４年１月３１日運用開始）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

令和3年9月17日
　公的機関において法人の実質的支配者（Ｂｅｎｅｆｉｃｉａｌ Ｏｗｎｅｒ。以下「ＢＯ」という。）に関する情報を把握することについては，法人の透明性を向上させ，資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から，ＦＡＴＦ（金融活動作業部会。 Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）の勧告や金融機関からの要望等，国内外の要請が高まっているところです。
　 こうした要請を踏まえ，法人設立後の継続的な実質的支配者の把握についての取組の一つとして，登記所が，株式会社からの申出により，その実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管し，その写しを交付する制度を創設することとし，令和４年１月３１日から運用を開始します。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

9/22(水)更新

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【東京税理士会】

令和３年度支部法対策委員会等における課題検討についてのアンケート依頼

 

支部会員の皆様へ
京橋支部　法対策委員会委員長　　長嶋　健一
 
平素は大変お世話になっております。
この度、東京会より今年度の検討課題（税理士制度、税制改正等）が発表されております。
お時間あります時に、アンケートサイトに一度接続してみて下さい。
お手数をお掛けしますが、できるだけ多くの会員にご対応いただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
 
【アンケート回答URL】
https://t-enq.com/zei_jigyo/
 
回答期限：令和３年１０月２９日（金）
問い合せ先：東京税理士会　事務局制度調査課　03-3356-4466 (直通)
メールアドレス : chosa-kenkyu@tokyozeirishikai.jp
 
※① インターネット上で行うアンケートですので、回答画面のURL
（ https://t-enq.com/zei_jigyo/ ）代理（操作ができる者）による回答も可能です。
※② インターネットでの回答によらない場合、回答者はWord形式の回答用紙に入力し、
支部法対策委員会等（又は支部事務局）へWordデータを提出してください。

 

 

 

 
 

9/21(火)更新

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【国税庁】

相続税e-Tax利用勧奨はがきの発送について

税目を問わず代理送信を行ったことのある税理士の方へ、相続税e-Taxのメリットや、利用者識別番号の確認方法等を記載した利用勧奨はがきを９月１７日付けで発送するとの連絡がありました。

　また、相続税・贈与税のe-Taxに対応していない申告書の提出方法について１０月１日よりイメージデータでの提出が可能になる旨周知依頼がありました。詳細は10月１日以降、以下のe-Tax及び国税庁ホームページに更新される予定です。

　※　【申告手続】のカテゴリから『相続税』・『贈与税』をそれぞれクリック

 

 

5/7(金)更新

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【日本税理士会連合会】
税理士用電子証明書の発行【第五世代】について
＜東京会会員＞6/28～オンライン受付予定

第四世代の税理士用電子証明書（黒色のICカード）の有効期限が間近です。
速やかに、新しい第五世代の税理士用電子証明書への更新手続きをお取りください。

手続き方法：オンライン申込み（第四世代電子証明書利用）

受付期間：
（集中発行期間）2021年4月5日（月）～10月29日（金）
　ICカードの発行体制・コールセンター人員の増強を行っています。同期間内に手続きをお願いいたします。

（通常営業）2021年11月1日（月）～12月27日（月）※申込締切
　通常の体制のため、申込みから発行まで2～3週間を見込んでください。

※ その他、電子証明書全般や電子申告に関する事はこちら

 

 

 

 

 

6/4(金)更新

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【税理士会連合会日本】

■新型コロナウイルス対策　関連

8/25更新　【3月10日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金関連資料、令和3年度固定資産税等軽減措置に係る関連資料ほか）

7/21更新　月次支援金における登録確認機関の新規登録申込期間の延長について

6/15更新　緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像配信開始のお知らせ

 

 

 

9/17(金)更新

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【東京国税局・税務署】

東京国税局業務センター横浜南分室及び千葉西分室の業務開始に伴う書類送付先の変更について

東京国税局より、令和３年７月に設置された「東京国税局業務センター」について、新たに横浜南分室・千葉西分室が業務開始する旨周知依頼がありました。

横浜中税務署・横浜南税務署・千葉東税務署・千葉西税務署 への書類の郵送先が変更されますので、詳しくは以下のリーフレットをご確認ください。